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2010年11月25日

政府対策本部で対北制裁を検討 首相が「許しがたい蛮行」と非難



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政府対策本部で対北制裁を検討 首相が「許しがたい蛮行」と非難
産経新聞 11月24日(水)13時9分配信

閣議に臨む菅直人首相と閣僚=24日午前、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

政府は24日午前、北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃を受け、全閣僚をメンバーとする「北朝鮮による砲撃事件対策本部」(本部長・菅直人首相)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と語り、北朝鮮に対する追加経済制裁の検討を指示した。

初会合で首相は「一般市民が生活している地域に対する砲撃であり、許しがたい蛮行だ」と強く北朝鮮を非難。その上で「韓国だけでなく、わが国を含む東アジアの情勢にとって極めて憂慮すべき状況を生み出している。北朝鮮に強い影響力を持つ中国にも一緒に北朝鮮の対応を抑える努力を求めていく」と中国政府の努力を促した。

首相はこの後、韓国の李明博大統領と電話で会談し、日米韓3カ国で緊密に連携していくことを確認した。これに関連、岡崎トミ子国家公安委員長は北朝鮮情勢や朝鮮総連の動きに関する情報収集の徹底を全国の各警察本部に指示した。

砲撃を受け、24日の閣議後記者会見で閣僚から北朝鮮への非難が相次いだ。

蓮舫行政刷新担当相は「到底許されるべき行為ではない。挑発的行為というのはわが国のみならず北東アジアの平和と安全を失墜させている」と指摘した。一方、23日の関係閣僚会議の開催が砲撃から約6時間半後になるなど日本政府の対応の遅れについては「政府としては迅速に対応を講じ、国民の不安を静めるべく対処したと思っている」と反論した。

玄葉光一郎国家戦略担当相は「わが国自身が不測の事態に備え、日米韓の連携をより緊密にすることが大切だ」と語った。片山善博総務相は「国民の生活の場に砲撃を加えたのは冒険的行為だ。先般の哨戒艦撃沈事件と比較してエスカレートした」と懸念を示した。

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Posted by きるん at 10:15│Comments(0)分析投資
 
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