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脱北者の来日増加→違法風俗で“荒稼ぎ”　「家族へ送金」制裁に抜け道
産経新聞 11月4日(木)7時56分配信

脱北者による違法エステ店経営事件（写真：産経新聞）

東京・上野の禁止区域内で風俗店を営業したとして、脱北者の女２人が相次いで警視庁に逮捕された。ビザの資格外活動などで摘発された従業員も脱北者。韓国入りする脱北者は増加傾向にあるが、差別や不況の影響など韓国での生活になじめず、“新天地”を求め来日する者も多いという。摘発された中には、北朝鮮に稼ぎを送金していたと供述する者も。その通りなら、政府が実施している北朝鮮への経済制裁は無意味ということにもなる。

▼人気店

上野地区で今年５月に行われた違法風俗店の一斉取り締まりで、韓国人や中国人ら計３１人が摘発された。その中には、脱北者の女（４４）＝すでに強制送還＝が経営するエステ店も含まれていた。

女性従業員３人のうち２人が脱北者。サービスと安い料金設定からネット上などで話題になり、人気店として知られていたという。

この女経営者にエステ店の経営権を譲り渡した脱北者の卓浄淑（タクチョンスク）容疑者（４９）が１０月、別のエステ店を禁止区域内で営業した容疑などで逮捕、同時に２０～３４歳の従業員ら男女８人も摘発された。卓容疑者を含め、７人が脱北者だった。

捜査関係者は「これだけの脱北者が一緒に活動しているのを見ると、脱北者を風俗店で働かせるシステムが存在するのではないかと感じる」と話す。

▼ブローカー

韓国統一省によると、これまでに韓国入りした脱北者は約２万人。平成２０年には過去最多の年間２８０９人に上り、現在も増加傾向にある。韓国入りした脱北者は一定期間、定着するための支援施設で生活を送り、韓国籍を取得する。

しかし、世間へ出た後に「韓国で就職しても給料や待遇面で冷遇され、韓国人に無視される」といった差別を訴える脱北者も多く、生活苦にあえぐことが多いという。そうした背景から、来日する脱北者は増加しているとみられる。

５月に摘発された女経営者は長期在留資格を得るため、１８年４月に来日した後、わずか２カ月で偽装結婚。卓容疑者も１１年に北朝鮮から中国に脱出し、１５年に韓国へ渡ったが、１６年４月には日本に入国。その後、日本人の夫と結婚し、経営者として複数の違法エステ店を渡り歩いていた。

「一連の流れを見ると、中国と韓国のブローカーが手を組まないと、これほどうまくはいかない」。脱北者の多くが中国経由で韓国に入ることから、捜査関係者は両国のブローカーの存在を指摘。来日後の仕事も紹介し、資金返還のため、脱北者が違法行為に身を投じるとの見方を示す。

▼骨抜き

脱北者による違法風俗事件の摘発で、新たな問題点も浮かび上がった。

５月に摘発された女経営者は警視庁の調べに、「韓国の仲介役を通じて北朝鮮の家族に送金した」と供述。昨年１月から今年４月までのエステ店の収益約３５００万円の一部を北朝鮮に残る親族らに送ったとしている。

不法在留でなければ、外国人でも、銀行などの許可業者に依頼し海外に送金することは可能。韓国籍を持つ脱北者が、韓国や中国に送金することは容易なのだ。ましてや、偽装結婚し日本国籍を取得していれば、なおさらだ。

捜査関係者は「大きな送金システムが構築されることになれば、対北制裁措置は骨抜きになってしまう」と指摘する。

また、今回摘発された脱北者の中に、偽装脱北した北朝鮮国家安全保衛部の要員が含まれているとの情報もあり、警視庁は確認作業を進めている。

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