北朝鮮が党・軍下部に貿易会社、対中貿易再許可について

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北朝鮮が党・軍下部に貿易会社、対中貿易再許可
聯合ニュース 1月5日(水)16時19分配信

【ソウル5日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は4日、北朝鮮は国連による金融制裁で物資不足が深刻化し、朝鮮労働党や朝鮮人民軍の下部機関の対中貿易を再び許可していると報じた。

RFAが中国を訪れた北朝鮮貿易業者の話として伝えたところによると、昨年11月に党と軍の下部に貿易会社を設置するよう指示があり、2009年11月末に実施されたデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）の直後に国防委員会に統合された貿易会社が、再び中国との貿易を自主的に行えるようになったという。

この業者は、人民武力部の兵器総局と偵察総局などにもすでに貿易会社の設置許可が下りており、咸鏡北道だけでも10社余りが設けられたと話している。来月中に書類手続きを終え、3月から業務が本格的に始まるとしている。

米非営利団体「北韓人権委員会」のキム・グァンジン研究員はRFAに対し、外資融資窓口の朝鮮大豊国際投資グループ（国防委員会傘下）を通じ中国などから外資を誘致する計画が頓挫したため、別ルートをフル稼働させ貿易拡大を図っているようだと述べた。また別の北朝鮮専門家は、米国の金融制裁強化で外資誘致に失敗し、規模の大きい貿易機関を分離することで、貿易チャンネルを分散しているとの見方を示している。

先ごろ北朝鮮にいる親せきから連絡があり、貿易取引に必要な書類をファクシミリでやりとりしたという中国・寧辺の朝鮮族の事業者は、北朝鮮の貿易会社の大半は現金を保有していない「ペーパーカンパニー」のため、先にコメや建築材などを受け取り、後から代金を支払う形での取引を求めていると伝えた。

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