拉致対策本部で重点方針確認　首相「主権の根幹に関わる問題」か

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拉致対策本部で重点方針確認　首相「主権の根幹に関わる問題」
産経新聞 11月29日(月)19時20分配信

政府は２９日、首相官邸で拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、北朝鮮に拉致被害者の再調査を引き続き求めていくことを含む８つの重点方針を確認した。基本的に自公政権の方針を踏襲したが、経済制裁や拉致実行犯の引き渡しの項目は削除した。政権交代後、民主党政権が具体的な対応策を示したのは初めて。首相は冒頭のあいさつで「（北朝鮮の韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で）緊迫した中にあるが、拉致被害者を救うことはわが国主権の根幹にかかわる問題だ」と述べた。会合には民主党政権下で初めて全閣僚が出席し、解決に向けた政府の姿勢をアピールした。

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